弁護士費用について

法律相談 各種費用について 参考例

最初の１時間まで、1万円＋消費税（追加３０分ごとに 5,000円＋消費税）

ただし、交通人身事故被害者の方（弁護士特約付き任意保険加入者は除く）については、 初回法律相談は無料 でお受けします。

当事務所では、原則としてお電話やメールでの法律相談は行っておりません。
理由は相手の顔の見えない形でのやりとりのみでは、相互の信頼関係を築くことも、事案を正確に把握し適切なアドバイスをすることも難しいからです。
法律相談は、事前の予約をお願いしております。
お電話にてご連絡ください。（TEL 052-957-4005 平日 9:30から17:30まで）

１．費用の種類

（１）着手金
事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、 その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価（受任段階でのファイティングマネーのようなものです）

（２）報酬金
事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受けるべき委任事務処理の対価（いわゆる成功報酬といわれるものです）
　　　　　　　
（３）日当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、時間的に拘束されることの対価（現地調査・接見・出廷・打合せなどのために遠方へ出張を余儀なくされるような 場合にいただくものです）

（４）実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金及びこれらに準ずるもので、弁護士が委任事務処理を行う上で 第三者に支払の必要が生じた費用

（５）顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して一定額の月払いもしくは年払いで支払われる費用（一般的な法律相談であればお電話やＦＡＸなどで適宜無料でお受けし、訴訟対応 が必要になった場合でも、通常より費用を割引のうえ、迅速に事件処理にあたります）

２．弁護士費用算定方法
上記各費用について、当事務所では基本的には旧弁護士会報酬基準に準じて 弁護士費用を決定しています（以下参照）。
ただし、実際の費用は事案の難易度等諸事情によって異りますので、詳しくは 弁護士に直接お問い合わせ下さい。

(１) 一般民事事件

上記着手金及び報酬金に対する消費税を合わせてご請求致します。

(２) 刑事事件

上記着手金及び報酬金に対する消費税を合わせてご請求致します。

上記着手金及び報酬金に対する消費税を合わせてご請求致します。

(３) 日当
　① 半日　３万円＋消費税
　② 一日　５万円＋消費税

(４) 顧問契約費用
　① 非事業者　月額３万円＋消費税
　② 事業者　　月額５万円＋消費税

一般民事

手続き段階ごとの弁護士費用発生の流れと弁護士費用の目安

（１）当事者間での示談交渉段階から受任した場合
　　　例えば１０００万円の損害賠償請求をする場合
　　　着手金発生
　　　　１０００万円×５％＋９万円＝５９万円

　　　交渉により示談成立
　　　報酬金発生
　　　　１０００万円全額の回収ができた場合
　　　　１０００万円×１０％＋１８万円＝１１８万円

　　　示談不成立　報酬金発生せず各種別手続き（２）へ

（２）調停・仲裁センターへの申立
（３）訴訟提起
　　　各手続き段階で改めて（１）の１/２の着手金発生
　　　ただし、当初着手時の減額度合いに応じて調整をさせていただく場合があります。

　　　示談成立・判決
　　　報酬金（委任事務処理成果に対する対価）
　　　　１０００万円全額の回収ができた場合
　　　　１０００万円×１０％＋１８万円＝１１８万円

債務整理・過払金返還請求

　　　着手金　債権者１社から２社までの場合　最低５万円＋消費税
　　　　　　　債権者３社以上の場合　２万円×債権者数＋消費税

　　　報酬金　減額債務額の10％＋消費税
　　　　　　　過払金回収額の20％＋消費税（ただし訴訟によるときは25％＋消費税）

破産申立

• 個人破産　　着手金　２０万円～＋消費税
• 事業者破産　着手金　５０万円～＋消費税

離婚

• 離婚調停事件　着手金：３０～５０万円＋消費税　報酬金：左に同じ
• 離婚訴訟事件　着手金：４０～６０万円＋消費税　報酬金：左に同じ